入籍前後に行う手続きとは？手続きが必要になる条件

2021年03月08日

入籍の前後には、公的機関や一般サービスなど、さまざまな場所で諸手続きが必要です。ただし、全ての人が同じ手続きを行うわけではありません。ご自身が行うべき手続きを把握しておき、確実に手続きすることが大切です。ここでは、入籍前後に行う手続きについて、手続きが必要になる条件とあわせて詳しくご紹介します。

入籍によって無条件で必要になる手続き

まずは、全ての人が行う必要がある手続きから、詳しくみていきましょう。

印鑑登録

実印は、市区町村役場で登録しなければ効果を発揮できません。転出届を提出して管轄する役場が変わったり、入籍によって苗字が変わったりすると、実印の効果が自動的に失われます。そのため、入籍後は管轄する役場が変わったかどうかに関係なく、実印を新たに登録する必要があります。

住民票の取得

住民票は、運転免許証の名義変更に必要です。そして、銀行口座の名義変更には免許証か戸籍謄本が求められるため、入籍後の名前に切り替わった新しい住民票はできるだけ早く取得しておくことをおすすめします。

入籍後の状況次第で必要かどうかが異なる手続き

続いて、入籍後の状況や利用しているサービスなど次第で必要になる手続きについて、詳しくみていきましょう。

住所が変更になる場合は転入届や転出届が必要

結婚に伴い、管轄する市町村役場が異なる地域に引っ越した場合には、転出届と転居届の提出が必要です。現在、住んでいる地域を管轄する市町村役場には転出届、新しく住む地域を管轄する市区町村役場には転入届を提出しましょう。

管轄する市区町村役場が同じ地域内に引っ越す場合には、転居届を提出してください。これらの手続きによって、新しい住民票を取得できるようになります。

会社から求められた場合は結婚届受理証明書を取得する

婚姻届受理証明書は、結婚したことを証明する書類です。稀に、会社から提出を求められます。また、できるだけ早く新しい住民票を取得したい場合にも役立ちます。新しい住民票へと更新されるまでの間に婚姻届受理証明書を管轄の市区町村役場に提出すれば、住民票の名前を新しい姓にすぐに変更してもらえます。

健康保険や年金の区分が変わる場合は公的医療関連の手続きが必要

入籍後に国民健康保険と国民年金に加入する人は、加入手続きが必要です。すでに国民健康保険と国民年金に加入している場合は、名義と住所の変更手続きをしましょう。第2号被保険者および第3号被保険者は、会社側が変更手続きを行います。

自動車を所有している場合は氏名・住所変更が必要

自動車を所有している場合は、車検証の氏名や住所の変更が必要です。手続きには住民税と戸籍謄本が必要なため、あらかじめ取得しておきましょう。

運転免許証を所有している場合は氏名・住所変更が必要

運転免許証を所有している場合は、警察署や運転免許センター、運転免許試験場などで氏名と住所の変更手続きをしましょう。裏面に新しい氏名と住所が記載されます。変更手続きには住民票と縦3.0㎝、横2.4㎝の申請用写真1枚（他府県へ引っ越した場合）、認印などが必要です。住所変更しないまま6ヶ月が経過すると失効するため、優先的に手続きしましょう。

パスポートを所有している場合は記載事項変更手続きが必要

パスポートを所有している場合は、氏名や住所を変更するための切替申請あるいは記載事項変更申請が必要です。入籍後に海外へ新婚旅行に行く場合に必要なため、早めに手続きを済ませましょう。手続きには、過去6ヶ月以内に撮影した写真や戸籍謄本が必要です。

金融系サービスの名義変更

クレジットカードや銀行、保険会社などに氏名や住所が変更になったことを伝えましょう。ネット上から手続きできる場合もありますが、氏名あるいは氏名と住所の変更時には本人確認書類の送付が必要なケースがほとんどです。

まずは、ご自身が利用している金融系サービスをリストアップして、それぞれの変更手続きの方法をホームページで確認しましょう。

通販サイトやサブスクの住所変更

通販サイトの住所変更をし忘れ、商品が旧住所に届いてしまうトラブルは少なくありません。特に、定期自動配送サービスを利用している場合は注意が必要です。そのほか、サブスクの住所変更もしておかなければ、パンフレットやチラシ類が旧住所に届く恐れがあります。

宅配業者や郵便局の転送サービス手続き

主要な宅配業者や郵便局は、申し込みから1年に限り、旧住所に配送された荷物や郵便物を新住所へ転送するサービスを提供しています。転送されてきた荷物・郵便の送り主に、住所が変わったことを伝えましょう。

まとめ

入籍前後には、住民票や印鑑登録などの諸手続きが必要です。そのほか、運転免許証や車検証、パスポートなど、さまざまな書類の変更手続きが必要なため、ご自身が行うべき手続きをリストアップしてみてください。特に、住所変更しないでいると、失効やトラブルの原因になる書類や証明書などは、早めに手続きしましょう。