妻が夫の社会保険の扶養に入るタイミングで押さえておきたい知識

2021年06月05日

結婚を機に妻が夫の社会保険の扶養に入る際は、扶養に入るための条件を満たしているかどうか確認が必要です。また、扶養に入れないと思っていたら、実際には扶養に入るための条件を満たしていたケースもあるため、注意点も併せて確認しておきましょう。今回は、妻が夫の社会保険の扶養に入る条件や注意点について詳しくご紹介します。

扶養の種類

そもそも扶養には、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」があります。税法上の扶養とは、扶養家族の年収が103万円以下の場合に入れる扶養のことで、所得税や住民税の額が軽減されます。

一方、社会保険上の扶養は、保険料を支払わずに保障を受けられる仕組みのことです。なお、社会保険は健康保険や厚生年金保険の総称であり、それぞれに扶養の条件が定められています。

扶養に入るメリット

社会保険の扶養に入らない場合、国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。社会保険料は会社と被保険者で折半しますが、国民健康保険と国民年金は全額負担となります。つまり、社会保険の扶養に入ることで、保険料の負担が大きく軽減されるのです。ただし、厚生年金の扶養に入った場合、国民年金と同じ水準の年金額となり、扶養している人よりも受け取れる額は少ないことに注意が必要です。

妻が夫の扶養に入るために満たすべき条件

妻が夫の扶養に入るためには、複数の条件を満たす必要があります。

法律上の家族あるいは内縁関係の妻

社会保険の扶養に入れるのは、配偶者と内縁の妻、3親等内の親族のみです。一方、税法上の扶養は6親等内の血族も対象であり、社会保険の扶養の対象範囲と異なります。

年間収入130万円未満かつ被保険者の収入の2分の1未満

社会保険の扶養に入るには、扶養される人の年収が130万円未満で、なおかつ扶養する人の年収の2分の1未満でなければなりません。一方、税法上の扶養は年収103万円以下が条件となり、健康保険の扶養と異なります。

ここで注意したいのは、年収の考え方が異なる点です。健康保険の扶養は、「扶養に入れるようになった日から将来的に得る収入の予想」で年収を考えますが、税法上の扶養では1月～12月までに実際に得た収入で年収を考えます。

例えば、月収30万円の人が5月に退職した場合、すでに年収が150万円になりますが、退職日以降働いていない場合は、年収130万円未満とみなされるのです。

妻が夫に入るときの注意点

妻が夫の社会保険の扶養に入るときは、次のことに注意しましょう。

収入に公的給付を含めて計算する必要がある

収入を計算する際は、公的給付を含めて計算する必要があります。公的給付とは、次のような給付のことです。

• 雇用保険の失業給付
• 健康保険の出産手当金
• 傷病手当金
• 厚生年金、国民年金の障害年金
• 遺族年金

自己都合退職の場合は、失業給付を受けるまでに3ヶ月の待期期間があります。その3ヶ月間の間に扶養に入ることは可能ですが、将来に向かって収入があると判断されるため、タイミングによっては扶養に入ることができません。

また、失業給付の額が日額3,612円以上の場合は、360日で年収130万円となるため、受給開始日以降は扶養から外れることになります。

また、受給期間が終了した段階で扶養に入れる条件を満たしている場合は、問題なく扶養に入れます。しかし、退職日から社会保険の扶養に入り、3ヶ月後にいったん扶養を外れ、受給期間終了時に再び扶養に入るという煩雑な手続きが必要です。

扶養は加入日をさかのぼれない

社会保険のうち、健康保険の扶養は加入日をさかのぼることができません。これは、健康保険組合などによる認定を受けた日から被扶養者となるためです。一方で、厚生年金（国民年金第3号被保険者）については、事実確認ができればさかのぼることができます。

被保険者の社会保険料は変わらない

社会保険の扶養に入ると、被保険者が支払う保険料が高くなると思い、扶養に入るのを迷う方がいます。実は、扶養に入っても被保険者が支払う保険料が高くなるわけではありません。もし、保険料が変わったのであれば、それは給与の変動によって保険料が変わったのだと考えられます。

社会保険の保険料は、給料に応じて額が変動する仕組みです。1万～6万円の幅で等級が区分されているので、残業が多かった月は社会保険料が変動する可能性があります。

まとめ

妻が夫の社会保険に加入する際は、収入の条件を満たしているか確認が必要です。また、健康保険は加入日からさかのぼれないことや、収入に各種給付も含まれることなど、注意点も押さえておきましょう。社会保険の扶養に入ることで、国民健康保険や国民年金の保険料の負担がなくなるので、扶養に入れるかチェックしておくことが大切です。