【大阪府】新婚向け補助金制度まとめ！制度の概要・条件・補助金額を解説！

2021年06月22日

新婚生活を開始する際は、引っ越し費用や敷金・礼金、家具や家電の購入費など、何かとお金がかかります。そこで活用したいのが、各自治体が実施している新婚向けの補助金制度です。大阪府では、新婚向けの補助金制度をいくつも用意しているので、チェックしておくことが大切です。ここでは、大阪府が実施している新婚向けの補助金制度について、概要や条件、補助金額をご紹介します。

新婚向けの補助金を活用するメリット

新婚世帯は、結婚式や新婚旅行などに費用がかかり、金銭的に苦しい状況で新婚生活が始まる場合があります。また、子どもが生まれる場合は、少しでも多く貯金したいと考える方が多いのではないでしょうか。新婚向けの補助金を活用することで、新婚生活における金銭的負担を抑えることができます。

どの補助金も申請しなければ利用できないので、全ての制度をチェックしておきましょう。

結婚新生活支援事業

2020年9月に発表された少子化対策の一環となる補助金制度です。新婚世帯の新生活にかかる敷金や礼金、家賃、引っ越し費用などを最大60万円まで補助してくれます。ただし、補助金額の約2分の1を自治体が負担する必要があり、制度の導入は任意のため、全ての自治体が実施しているわけではありません。大阪府で同制度を導入している市区町村は次のとおりです。

• 枚方市
• 泉佐野市
• 藤井寺市
• 岬町
• 太子町

また、補助金額の上限は自治体によって異なります。上記の自治体は藤井寺市が24万円で、その他は30万円が上限です。

受給要件は年度によって異なりますが、令和2年度では下記のような条件を満たした場合に補助金を受け取れます。

• 令和2年1月1日～令和3年3月31日に入籍した
• 婚姻日の年齢が夫婦どちらも34歳以下（枚方市は39歳未満）
• 世帯所得の合計が340万円未満（枚方市は400万円未満）
• 申請する市区町村の住所に夫婦の住民票がある

申請方法は自治体で異なる可能性があるため、それぞれの公式ページを確認の上で必要書類を作成・提出してください。

大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度

大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度は、新婚世帯と子育て世帯が利用している住宅ローンに対し、5年で最大50万円分の利子を補助する制度です。

年利0.5％以内で年間最大10万円分の利子を最長5年にわたり補助されます。令和2年の受給要件は下記のとおりです。

• 夫婦どちらも満40歳未満で、なおかつ婚姻届出から5年以内
• 住宅を初めて購入する
• 売買契約日から1年以内（経過しているが返済開始前も含む）
• 前年度所得が1200万円以下
• 指定金融機関の住宅ローンを利用している

新婚・子育て世帯向け住宅家賃減額補助

新婚・子育て世帯向け住宅家賃減額補助は、特定優良賃貸住宅の中でも府に登録されている対象住宅に、家賃の一部を補助する制度です。世帯収入によって、次のように補助金額が異なります。

月の所得288,000円以下・・・月額20,000円
月の所得268,001円～322,000円・・・月額10,000円
月の所得322,001円～・・・補助金0円

また、申し込みの時点で婚姻から1年以内で、なおかつ夫婦ともに50歳未満であることが条件です。あるいは、申込時に小学校卒業前の子供を扶養していれば申し込み対象となります。申請方法は、新婚世帯が「婚姻届け受理証明書か戸籍の全部事項証明書」、子育て世帯は「妻が妊娠中の場合は母子手帳や医師の診断書など妊娠を確認できる書類」を役所に提出します。

妊婦健診公費補助

新婚世帯に限った補助金ではありませんが、妊娠が発覚した際は妊婦検診の公費補助を受けることができます。妊婦健診14回分に相当する120,480円が補助されます。また、多胎妊娠の場合は、妊婦健診16回分に相当する127,980円が補助されます。

補助を受けることができるのは、大阪市と委託契約をしている産科がある医療機関および助産所です。妊婦健診以外のサービスに関しては補助の対象外なので注意しましょう。例えば、3Dや4Dのエコーで赤ちゃんの状態を調べる検査にかかる費用は対象外です。

まとめ

大阪府では、新婚向けの補助金制度を数多く用意しています。全ての補助金を活用することで、新婚生活にかかる費用の負担を軽減できます。結婚式や新婚旅行などに費用がかかり、経済的に苦しい状態で新婚生活が始まるケースは少なくありません。大阪府の補助金制度を活用し、負担を抑えて新婚生活をスタートさせましょう。