旧姓併記ができる公的書類一覧 | 手続き方法や押さえておくべきポイント

2021年10月10日

入籍後は夫婦に新しい戸籍が作成され、免許証や銀行口座など、さまざまな契約の名字を変更する必要があります。その際に、旧姓を併記できることをご存知でしょうか。ここでは、旧姓を併記できる公的書類の一覧とその手続き方法、押さえておくべきポイントなどについて詳しくご紹介します。

旧姓を表記できる公的書類と手続きの方法

公的書類のうち、次の書類には旧姓を併記できます。

住民票・マイナンバーカード

2019年11月5日から、住民票とマイナンバーカードへの旧姓併記が認められました。これは、女性の社会進出において旧姓を使用できるように配慮されたものです。住民票の旧姓が併記される場所は、氏名の下です。また、マイナンバーカードには「追記欄」に旧姓が併記されます。

マイナンバーカードに旧姓を記載するには、旧姓を確認できる「戸籍謄本」が必要です。また、住民票に旧姓を記載するには、「請求手続き」も必要です。戸籍謄本とマイナンバーカードを市区町村の役所窓口へ持参しましょう。

なお、マイナンバーカードを持っていない場合は、「マイナンバーカードの交付申請書」に必要事項を記入し、顔写真を貼って申請してください。その後、自宅に「交付通知書」が届くので、「通知カード」と「本人確認書類」を持って市区町村の役所窓口を持参し、諸手続きを踏めばマイナンバーカードが発行されます。

運転免許証

運転免許証への旧姓併記が認められたのは2019年12月1日です。住民票やマイナンバーカードと同様に本人確認書類として使用するケースも多いため、必要であれば手続きしておきましょう。新規で交付される運転免許証の旧姓の記載場所は表面です。名前の後に括弧書きで記載されます。手元にある運転免許証に旧姓を併記する場合は、旧姓を用いたフルネームを裏面に記載します。表面への記載も可能ですが、新規発行が必要となるため再交付手数料2,250円がかかります。

運転免許証に旧姓を併記したい場合は、事前に住民票やマイナンバーカードの旧姓併記を済ませておく必要があります。旧姓が記載されたマイナンバーカードを運転免許試験場や免許更新センター、警察署などへ持参しましょう。

公的書類に旧姓を併記するメリット

公的書類に旧姓を表記することには、次のようなメリットがあります。

旧姓の銀行口座を使える場合がある

銀行によっては、旧姓のまま名義変更せずにそのまま使用できます。銀行口座の名義を変更した場合、その旨を勤務先に伝える必要があります。また、個人事業主の場合は、すべての取引先に伝えることになります。旧姓を併記できれば、このようなやり取りの手間を削減できるのです。

契約内容の変更が不要

携帯電話や各種ローンなどの契約は、名字が変わった際に手続きが必要です。旧姓併記できれば、名字変更の手続きは必要ありません。ただし、全ての契約に共通するわけではないので、契約している個人・企業への確認が必要です。

旧姓宛の荷物（不在通知）を受け取る際の本人確認に使える

旧姓宛の荷物を受け取れずに郵便局で保管されており、自分で取りに行くことになった場合は、名字が変わったことを証明する書類が必要です。旧姓が併記されている住民票やマイナンバーカード、運転免許証であれば本人確認書類として使えます。新たに本人確認書類を取得する必要がない点は大きなメリットです。

旧姓併記について知っておくべきポイント

旧姓併記を検討している方は、予備知識として次のことを覚えておきましょう。

併記した旧姓は削除できる

離婚したことで旧姓併記が不要になった場合は、旧姓を削除できます。ただし、次に旧姓を併記できるのは名字を変更したときのみです。この場合、生まれたときの名字だけではなく、これまでに名乗ったことがある名字も候補となります。

他の市区町村に引っ越しても旧姓併記は維持できる

別の市区町村に引っ越しても、一度記載した旧姓は削除されません。

住民票の写しにも旧姓が併記される

住民票の写しの提出が必要になった場合、旧姓を伏せたい方もいるのではないでしょうか。残念ながら、住民票の写しは住民票を元に作成される書類のため、旧姓併記した場合は住民票の写しにも旧姓が記載されます。

まとめ

住民票とマイナンバーカード、運転免許証には旧姓を併記できます。旧姓を併記できれば、銀行口座や各種契約の名字を変更する手間がなくなる可能性があります。旧姓併記の方法は日本で統一されていますが、念のため管轄の市区町村の役所窓口に問い合わせてみてください。